これからの就職はAIとの戦い

就職について、真剣に考えれば考えるほど悩むことが多くなっているのではないでしょうか。

今度は、こんな記事を見つけました。

ついに社会問題になりつつある｢AI失業｣の中身

"働き方改革"の名のもとで続々導入

PRESIDENT Online

溝上 憲文

人事ジャーナリスト

気になる部分はここ。

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事務職は2020年代前半から過剰になり、2030年には120万人が過剰

現在は生産・輸送・建設職や販売・サービス職は人出不足の状態にあるが、AIなどの活用で徐々に緩和され、事務職は2020年代前半から過剰になり、2030年には120万人が過剰になると予測する。少し遅れて生産職はIoTやロボットによる自動化で顕在化し、30年に90万人が過剰になり、逆に技術革新をリードする専門職人材は170万人が不足すると予測している。

現時点ではRPAの雇用への影響で注目されているのがメガバンクの人員縮小計画だ。3行合計で3万人超の業務・人員を削減する方針を打ち出している。ただし3行ともリストラはせず、バブル期入社組の退職減や新規採用抑制による自然減で最適化を図るという。

損害保険ジャパン日本興亜もITの活用で2020年度末までに国内損保事業の従業員数を新卒採用抑制や配置転換などで4000人減らす計画を明らかにしている。

希望退職募集などリストラはしないといっているが、それは正社員であり、真っ先に影響を受けるのは非正社員だろう。

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そして、この記事の最後では、以下のようにくくられています。

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日本はアメリカほどデジタル化が進んでいないが、真っ先に仕事を奪われるのは、RPAに代替されてしまうルーティン業務である。

ルーティング業務を担う非正社員は多く、今では雇用労働者の約4割、2000万人超の非正社員が存在する。さらにルーティン業務に従事する正社員、非ルーティン業務でもタスクを束ねることで不要な人間が発生する可能性もある。

もちろんそうならないために、企業は必要とされる新しい商品やサービスを生み出して雇用を維持していく必要がある。また、国もAIによって仕事を奪われた人たちの再教育による産業間の移動の支援や、その間の生活支援などセーフティネットの構築を急ぐべきである。

AIの進展による雇用への影響は今のところ顕在化してはいないが、放置しておくと、遠くない時期に社会問題化してくる可能性もある。

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職場環境がどんどん変化しています。

どんな変化が来るのか、わかりませんが、そうした変化に対応できる能力や経験を身に着ける必要がありそうです。